先に結論
日常の記帳を別の事業者へ依頼し、税務相談・決算・申告は現在の顧問税理士へ依頼する分業ができます。契約前に、入力ルールと税務判断の確認先をそろえておくことが重要です。
月次入力と税理士業務は分けられる
国税庁は、税理士業務として税務代理、税務書類の作成、税務相談を挙げています。一方、財務書類の作成や記帳代行などの会計事務は、税理士業務と区別して説明されています。
業務月次入力代行顧問税理士・申告担当
明細・証憑の入力担当できる契約内容により担当・確認
用途不明取引の整理事実確認を一覧化税務判断が必要な項目を回答
決算整理・申告書作成対象外担当
税務相談・税務代理対象外担当
「入力代行がどの勘定科目を使うか」と「その取引を税務上どう扱うか」は、同じように見えても役割が異なります。判断が必要な取引は、推測で確定せず顧問税理士へ渡せる状態にします。
顧問税理士へ事前に伝える4項目
短く共有すれば十分です
- 日常の入力を外部へ委託すること
- 同じMFクラウド会計上で作業すること
- 従来の勘定科目・摘要ルールを引き継ぐこと
- 税務判断が必要な項目は一覧で確認すること
あわせて、顧問契約に記帳が含まれているかを確認してください。すでに顧問料内で入力まで依頼できる場合は、別の記帳代行を追加するより、現在の税理士へ頼んだ方が総額を抑えられることがあります。
分業は「同じ会計データ」と「月次の確認一覧」でつなぐ
- 1過去の入力ルールを共有
前期・前月の仕訳から、勘定科目、取引先、摘要の付け方を確認します。
- 2記帳代行が毎月入力
連携明細とデジタル証憑を処理し、残高の基本確認を行います。
- 3判断が必要な項目だけ確認
新規取引、契約変更、私用の可能性がある支払いなどを切り分けます。
- 4顧問税理士が決算・申告
同じMFデータと月次の確認履歴を使って税務業務を進めます。
申告を依頼する税理士がいない場合
月次入力サービスだけでは法人税・消費税の申告は完了しません。申告を誰が担当するかは別途決める必要があります。顧問税理士がいない会社も入力代行へ相談できますが、決算・申告の期限から逆算し、申告担当を早めに探してください。
このサービスでお答えできる範囲
資料の渡し方、MFへの入力状況、不足資料、事実関係の確認には対応します。個別取引の税務判断、申告書の作成、税務署への代理提出は月額サービスに含みません。
一般的な制度説明です。個別案件は担当税理士へご確認ください。参考：国税庁「税理士の業務」。