先に結論
記帳代行を別の事業者へ依頼し、決算・申告は現在の顧問税理士へ依頼する分業ができます。ただし、税務相談や申告書作成は税理士の担当です。
月次入力と決算・申告は分けられます
業務月次入力代行顧問税理士・申告担当
明細・証憑の入力担当必要に応じて確認
未解決事項の整理担当税務判断が必要な項目を回答
決算整理・申告書作成対象外担当
税務相談・税務代理対象外担当
顧問税理士に事前に伝えること
「日常の入力を外部へ委託し、帳簿は同じマネーフォワード上で共有する」と伝えます。勘定科目のルール、決算時に必要な資料、確認事項の渡し方を合わせておくとスムーズです。
分業をうまく進める条件
- 会計データをMF上で共有する
- 既存の勘定科目ルールを引き継ぐ
- 税務判断が必要な項目を一覧化する
- 決算前ではなく毎月処理する
申告の依頼先がいない場合
月次入力サービスだけでは法人税・消費税の申告は完了しません。別途税理士へ依頼するか、自社で申告する体制が必要です。当サービスの申込時にも、申告を誰が担当するか確認します。
一般的な制度説明です。個別案件は担当税理士へご確認ください。参考：国税庁「税理士制度のQ&A」