先に結論
月次入力が中心で業務量が少ない段階は、入力代行で固定費を抑えやすくなります。請求、支払、給与、資金繰りなど日々の社内対応が増えたら、経理担当者の採用や広い経理BPOを検討する段階です。
小規模法人の経理体制は4つに分けて考える
方法向いている状態注意点
社長・総務が入力件数が少なく、時間を確保できる本業を圧迫しやすく、属人化する
月次入力を外注毎月の記帳だけを手放したい社内判断や資料提出は残る
顧問税理士へ依頼税務相談・申告とまとめたい顧問契約の範囲と頻度を確認
経理担当者を採用日々の請求・支払・管理が多い採用、教育、労務管理、引継ぎが必要
「どれが一番安いか」ではなく、毎月何時間の作業があり、社内で即時対応が必要な業務がどれだけあるかを確認します。
費用以外に、対応範囲と継続性を比べる
比較したい6項目
- 月間の作業時間と取引件数
- 毎日対応が必要か、月1回でよいか
- 請求・支払・給与を含むか
- 税務相談と申告が必要か
- 担当者不在時の代替体制
- 事業拡大時に範囲を広げられるか
採用には社内の事情を理解しやすい利点があります。一方、業務量が少ない時期にも固定的な人件費と管理が発生します。外注は必要な範囲から始めやすい反面、資料を期限までに渡すことと、社内判断の担当者を決めることが必要です。
月次入力代行が向いている段階
01
従業員1〜5名程度
専任者の仕事量には届かないが、社長の入力負担は発生しています。
02
月100仕訳程度
銀行・カード中心で、毎月まとめて処理できる件数です。
03
税理士は別にいる
申告体制は変えず、日常入力だけを切り出したい状態です。
04
資料をデータ化できる
請求書や領収書をPDF・画像で共有できます。
この段階では、いきなり「経理丸投げ」を目指すより、繰り返し時間がかかる入力から外す方が、社内ルールを大きく変えずに効果を確認できます。
日々の社内対応が増えたら、採用や経理BPOを検討する
毎日の入金消込、支払承認、請求書発行、経費精算、給与計算、資金繰り表の更新が必要になった場合、月1回の入力代行だけでは不足します。経理担当者の採用、パート勤務、より広い経理BPOを比較してください。
最初から正解を固定しなくてよい
月次入力を外注して件数・確認事項を見える化すると、将来採用する担当者の業務量も説明しやすくなります。入力代行を、採用までのつなぎとして使う選択もできます。